離婚をしたいけど、どこに相談したらいいのかわからない、弁護士は敷居が高くて相談しにくいという人は、まず日本法規情報の離婚サポートを受けてみてはいかがでしょうか。
日本法規情報て聞いたことのない人がほとんどじゃないですか？
離婚に限らず日常生活で起きるトラブルや課題を解決に導く「わからない」ことを「わかる」に変えてくれる、相談サポート「日本法規情報」についてくわしくご紹介します。
日本法規情報ってなに？
日本法規情報は正式には「日本法規情報株式会社」といい、 離婚相談に限らず財務相談、資産相談、転職相談や葬儀相談などさまざな分野の悩みを解決してくれる相談サポートセンターです。
以前は「相続専門家ドットコム」という名で、相続相談に特化した会社でしたが、時代のニーズと共に様々な分野の法律相談サポートに事業を拡大して2011年に「日本法規情報株式会社」に改名してサービスを開始しました。
今では法律だけではなく介護や福利厚生などの相談窓口の案内のサービスもはじまり、 幅広い相談サポートを行う相談者と専門家のマッチングサイトです。
日本法規情報の相談ジャンル
日本法規情報はさまざまなジャンルの相談サポートを行っています。
日本法規情報の相談ジャンル一覧はこちら。
【家庭・離婚】 離婚・調停 浮気・不貞行為・不倫 DV・シェルター・別居 養子縁組・再婚関連問題 隠し子・非嫡子 国際離婚・国際男女トラブル 親権・養育費 面会交流・面接交渉権
【金銭トラブル】 金銭トラブル 債務整理 自己破産 過払金返還 借金返済 【詐欺被害】 クーリングオフ 詐欺被害 悪徳商法問題解決 ワンクリック詐欺・ネット被害 架空請求詐欺・出会い系被害 為替デリバティブ問題 投資被害・証券被害
【不動産】 不動産トラブル訴訟 敷金返還・賃貸契約トラブル 賃貸・土地オーナー・地主 任意売却 立ち退き・地上げ 不動産登記 家賃滞納・立退き請求
【相続】 相続・遺産問題 相続税・贈与税 成年後見制度/成年後見登記 遺言問題 不動産相続・二世帯住宅 国際相続 不動産財産相続 事業継承/事業承継 相続税の生前対策
【保険・資産】 年金相談・老後 資産形成 MDRT相談ポータル 節税・保険最適化 保険・株式相続・資産税 障害年金・遺族年金 家族信託
【個人の労働問題・トラブル】 労働問題・労働審判 モラルハラスメント対策 残業代請求・労務問題 育児休暇取得 セクハラ・パワハラ 雇い止め・リストラ・解雇
【個人の税金相談】 高額医療 確定申告 電子申告 早期確定申告 etaxサポート
【刑事事件】 告訴・告発 刑事事件示談 痴漢冤罪・誤認勾留・誤認逮捕 刑事事件・刑事裁判 横領・贈賄・背任 保釈・身柄解放 薬物・ドラッグ冤罪・誤認勾留
【トラブル・申請・法律相談】 法律問題・法律手続き・法律 留学・ビザ取得 風評被害・ネット風評 探偵事務所＆興信所検索サイト 交通事故・示談 外国人交通事故 B型肝炎訴訟 医療過誤・医療ミス 損害賠償請求 ソフトウェアトラブル
【高齢者向け】 高齢者住宅 老人医療施設 老後・シニアライフ シニア向け暮らしの相談 有料老人ホーム 老人介護施設 高級老人ホーム・プレミアム高齢者住宅 相続・遺言手続き 熟年離婚・離婚調停 高齢者交通事故・示談・賠償 高齢者のクーリングオフ・詐欺被害 高齢者向け成年後見手続き
【経営課題】 経営改善・経営改革 企業経営セカンドオピニオンサポート コンプライアンス・内部統制 IPO/株式上場 介護事業・高齢者事業経営 事業譲渡・会社売却・企業売却 創業支援・経営革新等支援機関 社外取締役就任 企業買収・会社買収・M&A 事業再生・倒産処理 危機管理・不祥事対応
【行政手続き】 許認可申請・許認可手続き 車庫証明取得 社費留学・ビザ取得
【契約書】 契約書確認・リーガルチェック 企業間契約書作成
【登記・申請・許可】 会社設立 会社定款・会社規定・規則作成 起業支援 会社登記 助成金申請・補助金申請 海外進出・海外法人 実用新案・特許・知財 ビジネスモデル特許 海外特許調査・海外特許取得 特許・知財・商標登録申請
【企業紛争】 企業訴訟・紛争解決 税務訴訟 独占禁止法（競争法）法務 課徴金減免制度（リーニエンシー） 債権回収 個人情報漏洩
【税務業務】 決算処理 記帳代行・給与計算 節税/税金対策 輸入輸出・貿易・関税 税務調査対応・国税局対応 企業資産税・企業相続税 海外税務
【企業の労務】 人事・労務・社会保険 年末調整 社会保険削減・計算 採用・雇用契約 労働訴訟・懲戒処分・労使交渉 外国人採用・雇用・登用 就業規則・社内規定
日本法規情報の相談サポートは多くのジャンルを取り扱っており、どんな相談でも自分の悩みに適した相談窓口や専門家を紹介してもらえます。
日本法規情報で離婚相談をするメリット
もしあなたが離婚をしたいと思っていても、夫と話し合いが平行線で終わり協議離婚がむずかしいと思ったら、弁護士に相談するのが一番です。
しかし、どんな弁護士に相談したらいいのかわかりませんよね。
そんなときに日本法規情報を利用して、 自分に合った弁護士を見つけてもらえます。
日本法規情報のメリットをご紹介します。
自分の悩みや希望に合った専門家が無料で見つかる
自分に合った弁護士を探すのはとてもむずかしいです。
「土日に対応してくれる事務所がいい」
「できたら女性の弁護士がいい」
など希望もあると思います。
日本法規事務所なら全国の1,000事務所、3,000人の専門家の中から、あなたの希望にあった事務所や専門家を絞り込んで紹介してくれます。
いきなり弁護士に相談に行くのはお金もかかりそうだし、上から目線でなにか言われそうなイメージで不安ですよね。
日本法規情報なら敷居も低く、無料で相談できるのでだれでも気軽に相談できるというのが大きなメリットです。
ネットの項目を入力するだけで後は待っているだけでいいので、簡単で楽なのも大きいですね。
何度でも無料で相談できる
日本法規情報は、 何度でも無料で相談できるのもメリットです。
一度申し込んで弁護士さんを何人か紹介してもらったけど合わなかった･･･
と思ったらまた新たに申し込んで、別の弁護士さんを紹介してもらうことができるんです。
何回利用しても無料なので安心ですね。
24時間365日検索可能
離婚・調停の相談窓口は24時間365日いつでも検索可能です。 すぐに相談できる専門家も準備しています。
弁護士だけではなく、行政書士、離婚カウンセラー、探偵事務所などの対応もできます。
（場合によっては対応できないこともありますので、あらかじめご了承ください。）
養育費や親権、慰謝料など離婚についての相談の受付が24時間365日可能です！
思い立ったらすぐに相談できるのも安心ですね。
いくつかの事務所や専門家を比べることができる
1,000以上の事務所と提携しているので、いろんな事務所の話を聞いて比較して決めることができます。
自分の希望に合った事務所が複数見つかった場合は、 より自分に合った事務所や料金がよりリーズナブルな事務所など、他の事務所と比較してから選ぶことができます。
相談だけでもOK
弁護士などの専門家に依頼するときは相性はとても大切です。
相談だけしてみて、他の専門家と比較したり、よく考えたけどやっぱりやめようと思っても問題ありません。
日本法規情報の登録はコチラから↓
離婚問題のお悩みは一人で悩まず経験豊富な専門家に相談しましょう。日本法規情報で離婚相談するデメリット
日本法規情報を利用するうえでのデメリットをご紹介します。
地方だと紹介できる事務所が少ない
紹介できる事務所がどうしても東京や大阪といった都市部に集中するので、 地方の方は選べる事務所が少ないというデメリットがあります。
自分に要望に合った専門家が近くにいればいいですが、都市部の専門家を紹介されたり、相談に行くのにわざわざ都市部へ出ないといけない場合もあるのがデメリットです。
もちろん全国の専門家と提携していあるので、できるだけ自宅近くの事務所を紹介してもらえるとは思いますが、 他と比較したりより自分の要望に合った専門家を紹介してもらうためにも地域限定での紹介は難しい場合もあります。
紹介までに時間がかかる場合もある
相談者から悩みや要望などをしっかりヒヤリングし、 要望や希望に合う専門家を探しますので、マッチングに日数がかかる場合もあります。
また紹介される専門家は、日本法規情報の厳しい審査に通った優秀な専門家ばかり。
逆にいうと人気があって依頼まで待たされる可能性もあるということになります。
これは相談者が 専門家選びで失敗しないためでもあるのでメリットともいえますが、今すぐに紹介してもらいたい場合などはデメリットとなると思います。
営業電話はあるの？
日本法規情報を利用した際、営業電話がかかってこないのか心配もあるかと思いますが、 個人情報の取り扱いは徹底されていますので、その心配はありません。
日本法規情報に登録されている弁護士や司法書士などの専門家は、 個人情報の取り扱いや強引な勧誘などは禁止されているので、弁護士から引き留められたり強引に勧誘されるようなことはないんです。
（万が一そういうことがあれば相談サポートセンターに連絡すれば対処してもらえます）
評判などを調べると「営業電話がしつこい」などの口コミも見られますが、あくまで優秀な専門家を確保することが目的なので、相談者に対しての営業電話や強引な勧誘や契約などをされる心配はありません。
法律相談までの流れ
日本法規情報を利用して法律相談までの流れをご説明します。
問い合わせ
「法律のプロに相談してみる」もしくは「ご相談の方はこちら」という赤いボタンをタップして相談フォームへうつります。
必要な項目を埋めて送信するだけです。
「依頼概要」という欄があるので、現在の状況や相談内容などを記入するのももちろんいいですが、あまり考えこまず、自分の気持ちや不安なことなどを記入すればいいですよ。
この時間に連絡が欲しいという希望があれば「平日の何時～何時までに連絡してほしい」ということも記入すると希望時間に連絡をもらえます。
お電話でもお問い合わせできます。
ヒヤリング
日本法規情報のスタッフから連絡がきますので、そこで現在の状況や自分の悩み、弁護士に対する要望、たとえば例えば「女性の弁護士がいい」「弁護士費用はなるべく安く抑えたい」などがあればしっかり伝えましょう。
モラハラは特殊な案件ですから「モラハラ離婚に強い弁護士がいい」ということもしっかり伝えておくべきでしょう。
【追記】
後日実際に日本法規情報を利用して、法テラスの弁護士さんを紹介してもらいました。
スタッフからのヒヤリングはなく、紹介された弁護士さんから直接連絡をいただけてスムーズでしたよ！
相談窓口の案内
希望条件にあった法律事務所などの専門家を案内してもらいます。
事務所によって特徴があるので、地域にもよりますが3～5事務所は案内してもらえます。
弁護士など専門家から連絡がくる
紹介してもらった専門家から電話もしくはメールで連絡がくるので、そこで面談の日程を決めます。
相談実施
実際に事務所に向かって面談・相談します。
最初の面談で依頼を決めないでいくつかの事務所で相談することでより自分に合った事務所、弁護士など専門家に出会えます。
自分に合わないと思ったら断ることも可能です。
日本法規情報に登録されている専門家は強引な勧誘などは禁止されているので、無理に引きとめられることはありません。
依頼が決まれば離婚に向けて進める
いろいろな事務所と面談・相談し依頼する弁護士が決まれば、あとは離婚に向けて進めていきます。
日本法規情報の評判は？
日本法規情報の口コミや評判を調べてみましたが、口コミの数は少ないなというのが正直な印象です。
離婚に限らず債務整理の相談などでは
「自分に合った弁護士を紹介してもらえた」
「自分の悩みに強い専門家を紹介してもらえてスムーズに問題解決できた」
といった口コミもあったので、日本法規情報の評価は高いようです。
まとめ
弁護士によって結果は大きく変わりますから、 自分に合った弁護士を選ぶこと、離婚やモラハラといった専門分野に強い弁護士に依頼することは、離婚後の生活のことを考えても非常に重要です。
相談者の悩みに最適な専門家を紹介してもらえるところが日本法規情報の一番のメリットです。
いろんな法律事務所を訪ねたけど理想の弁護士が見つからない、子どもが小さくて法律事務所を何軒も回るのはむずかしいという人は、一度日本法規情報に相談してみてはいかがでしょうか。
解決の糸口が見つかるかもしれませんよ。
日本法規情報の登録はコチラから↓
