「離婚したいけれど、弁護士費用が高すぎて無理…」
「モラハラ夫との関係に限界。でも相談するお金がない…」
そんな悩みを抱えている方にとって、法テラスはとても心強い制度です。
この記事では、法テラスの2025年最新情報に基づいた利用条件・メリット・デメリットを徹底解説します。
さらに、弁護士費用を抑えつつ、自分に合った弁護士を見つけるためのおすすめの方法（日本法規情報の活用）もご紹介します。
法テラスとは？
国が設立した、法的サポートの相談窓口
法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は、法的トラブルを抱えているけれどお金の余裕がない人でも、専門家に相談・依頼できるよう国が設立した機関です。
- 離婚・DV・モラハラ
- 借金・自己破産
- 相続・遺言
- 労働問題
弁護士費用を立て替えてくれる「民事法律扶助制度」が最大の特徴で、費用面の心配を抱えた方に非常に支持されています。
制度利用の基本的な流れ
- 最寄りの法テラスに相談予約（電話・オンライン）
- 面談で案件内容・収入状況などを確認
- 弁護士との面談で、支援対象かどうかを判断
- 審査通過後、法律相談・代理援助・書類援助の支援開始
- 事件終了後、返済スタート（月額5,000円～）
民事法律扶助制度とは？
「民事法律扶助制度」とは、法テラスが経済的に困っている人のために提供している、弁護士費用などの支援制度です。
この制度を使えば、離婚やモラハラといった民事トラブルに関する法的対応を、費用面の負担を軽減しながら進めることができます。
制度は大きく分けて、以下の3つの支援内容で構成されています。
1．法律相談援助
弁護士との無料相談が最大3回まで可能
法的なトラブルを抱えても、「誰に相談すればいいのかわからない」「相談だけでお金がかかるのが不安」と感じる方は多いものです。
そんなときに活用できるのが、「法律相談援助」です。
この制度では、法テラスと提携している弁護士・司法書士との相談を、同一案件につき3回まで無料で受けられます。
たとえば、離婚調停を考えている場合、以下のような相談が無料対象となります。
- 離婚すべきかどうか、迷っている段階での相談
- 調停・裁判の流れや手続きに関する確認
- 財産分与・親権・養育費についてのアドバイス
通常の法律相談は、2回目以降に1時間あたり5,000〜11,000円程度の費用がかかりますが、法テラスを通じてなら、それが完全無料です。
- 1案件につき3回まで無料
- 電話・オンライン・対面のいずれも対応（要予約）
- 弁護士費用をかけずに“まず話を聞く”ことが可能
2.代理援助（弁護士費用の立替）
「調停や裁判に進みたいけれど、着手金なんてとても払えない…」という方には、「代理援助」という制度が適しています。
これは、弁護士に実際の手続きを代理してもらうための費用（着手金・報酬金・実費など）を、法テラスが一時的に立て替えてくれる制度です。
費用は立て替えられた後、事件終了後に月々分割で返済する仕組みです。
原則月1万円の返済でもOKですが、それも難しいなら月5,000円まで減額できます。
返済には利息や手数料は一切かかりません。
つまり、かかった費用だけを無理なく返すことができます。
- 離婚調停・訴訟・財産分与交渉などを、弁護士が代理対応
- 法テラスが着手金や報酬金、実費を一時立替え
- 原則月1万円の返済（相談により月5,000円まで減額可）
- 生活困難時には返済猶予制度あり（要申請）
例えば、通常は20〜30万円かかる離婚調停の着手金が、法テラスなら108,900円に設定されています（2025年基準額）。
それを一括で支払う必要はなく、生活状況に応じた分割払いが認められるため、経済的に不安定な方でも安心して法的手続きを進めることができます。
3．書類作成援助
「調停は自分でやろうと思うけど、書類の作成だけ不安…」
そんな方には「書類作成援助」が役立ちます。
この制度では、裁判所に提出する必要書類や、内容証明などの専門的な書類の作成を弁護士・司法書士に依頼することができます。
たとえば、離婚調停申立書、婚姻費用請求、財産分与の申請書類など、法律知識がないと難しい文書を、プロに任せられるのがこの制度のポイントです。
- 調停申立書類
- 内容証明郵便の作成
- 離婚協議書や財産分与契約書など
- 裁判所への提出書類全般（自分で提出する前提）
費用面では、代理援助と同様に立て替え払い＋分割返済が可能なので、「完全に弁護士に頼むのは費用的に難しいけど、一部だけお願いしたい」という方に適しています。
【2025年最新版】法テラスの利用条件
法テラスを利用するには、一定の収入・資産条件を満たす必要があります。
月収基準（手取り・賞与含む）
| 同居人数 | 一般地域 | 大都市（東京・大阪など） |
|---|---|---|
| 1人 | 220,000円以下 | 255,000円以下 |
| 2人 | 250,000円以下 | 286,000円以下 |
| 3人 | 280,000円以下 | 319,000円以下 |
※住宅ローン、家賃、教育費などの支出は加算対象
資産基準（現金・預貯金・有価証券）
| 同居人数 | 上限額 |
|---|---|
| 1人 | 1,800,000円以下 |
| 2人 | 2,500,000円以下 |
| 3人以上 | 3,000,000円以下 |
※3ヶ月以内に医療費・教育費等が発生予定なら控除対象になります。
その他の条件
- 勝訴の見込みがあること（例：無理な慰謝料請求などは対象外）
- 民事法律扶助の趣旨に反しないこと（報復目的の訴訟などは不可）
法テラスを利用するメリット
弁護士費用が圧倒的に安い
法テラス最大の魅力は、経済的に余裕がない人でも、安心して弁護士に相談・依頼できることです。
離婚問題やモラハラ、DVなどの深刻な状況にある方が「お金がないから弁護士に頼めない」と悩むことは少なくありません。
そんなときに利用できるのが、法テラスの「民事法律扶助制度」です。
たとえば、通常の弁護士事務所では、離婚調停を依頼するだけで以下のような費用がかかるのが一般的です。
| 費用項目 | 一般弁護士相場 | 法テラス利用時（2025年） |
|---|---|---|
| 着手金 | 200,000〜300,000円 | 108,900円 |
| 実費 | 数万円 | 約20,000円 |
| 報酬金 | 300,000〜500,000円 | 84,700円＋経済的利益の10% |
これだけ見ても、法テラスを使うことでトータルの費用が大幅に抑えられることが分かります。
分割で無理なく返済できる
法テラスを利用した場合、弁護士費用の支払いは、事件終了後から分割で返済することが可能です。
一般的に弁護士への支払いは、依頼時に数十万円を一括で支払う必要がありますが、法テラスの「代理援助制度」では、費用をいったん法テラスが立て替えてくれるため、まとまったお金を用意する必要がありません。
返済は月々10,000円が基本ですが、経済状況に応じて月5,000円への減額も可能です。
さらに、離婚直後で仕事が見つかっていない場合や、引っ越しなどで出費がかさんでいるときには、申請をすれば返済を一時的に猶予してもらえる制度も用意されています。
利息や手数料は一切かからず、立て替えてもらった実費だけを返せばよいというシンプルな仕組みも、多くの利用者から高く評価されているポイントです。
- 月5,000円〜の無利子分割払いが可能
- 家計が苦しいときは返済猶予申請もできる
- まとまったお金がなくても、離婚や訴訟を進められる安心感
この柔軟な返済制度によって、経済的に困難な状況にある人でも、無理のない形で法的支援を受けられるのが、法テラスの大きな魅力といえるでしょう。
初めてでも安心して相談できる
「弁護士に相談するのは初めてで不安…」という方でも、法テラスなら安心して利用することができます。
その理由のひとつが、法律相談が最大3回まで無料で受けられることです。
一般的な法律事務所では、初回相談は無料であっても2回目以降は費用がかかるケースがほとんどです。
しかし法テラスの「法律相談援助」では、同じ案件に関する相談を3回まで無料で受けられるため、
「まだ話がまとまっていない」
「もう少し状況を整理してから決めたい」
といった段階でも、安心して相談を続けることができます。
また、相談窓口は全国にあり、事前に電話やWebで予約できるため、緊張しがちな対面相談でもあらかじめ心の準備をして臨むことが可能です。
さらに、法テラスと提携している弁護士は、制度の内容を熟知しており、費用や手続きについても丁寧に説明してくれるため、わからないことがあっても気軽に質問できます。
法律に詳しくない人でも理解しやすく、納得して手続きを進められる環境が整っているのも、法テラスの強みです。
初めての相談でも不安なく利用できる、利用者目線に立った配慮がある制度と言えるでしょう。
- 無料相談3回つきで、納得いくまで弁護士に聞ける
- 強引な勧誘や営業は一切なし
- 申込みからの流れがシンプル
法テラスのデメリット・注意点
弁護士を選べない場合がある
法テラスを利用する上で最初に注意したいのが、弁護士の選択に制限があることです。
法テラスに直接相談した場合、多くのケースではその場で割り当てられた弁護士がそのまま担当になります。
このとき、もしその弁護士が離婚やモラハラ案件に不慣れであったり、相性が合わない場合でも、原則として変更ができないことがあります。
これは、「せっかく支援を受けられても、弁護士との関係に不安がある」という事態になりかねないリスクでもあります。
ただし、これは事前に自分で弁護士を探しておけば回避できます。
希望する弁護士が法テラスと提携していれば、その弁護士を指名して制度を利用することが可能です。
つまり、あらかじめ信頼できる弁護士を探しておくことが、デメリットの回避に直結します。
法テラスに直接相談すると、その場で紹介された弁護士が担当になるケースが多く、相性の悪い弁護士がついてしまう可能性もあります。
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審査に時間がかかる
もうひとつのデメリットは、利用までに時間がかかることです。
法テラスの支援を受けるには、収入や資産の条件を確認し、さらに案件に「勝訴の見込み」があるかどうかの審査も行われます。
この審査には通常、2〜3週間程度かかります。
つまり、今すぐに弁護士に動いてもらいたいという緊急性のある案件では、すぐに対応してもらえない場合もあるのです。
また、審査に通らない可能性もあります。
たとえば、収入や預貯金が基準を超えている場合、あるいは案件内容が民事法律扶助にふさわしくないと判断された場合には、制度の利用が却下されることもあります。
審査に関するポイントは以下のとおりです。
- 対象は「経済的に困窮していること」が基本条件
- 案件が感情的な報復目的など、法的支援の趣旨にそぐわない場合は不可
- 「勝訴の見込みがある」と判断されなければ支援対象外
こうした条件を満たしているかどうか、事前に法テラスの窓口または弁護士に確認しておくことが大切です。
自分に合った弁護士を見つけるには？
―離婚で後悔しないために、信頼できる弁護士との出会いが最も重要です
ここまでお読みいただき、法テラスの制度を使えば、弁護士費用を大きく抑えながら離婚手続きを進められることがご理解いただけたかと思います。
しかし実は、それと同じくらい、「どんな弁護士に依頼するか」も極めて重要なポイントです。
特にモラハラやDVが関係する離婚は、繊細な感情・複雑な状況・子どもの将来など多くの要素が絡む問題です。
だからこそ、ただ「法テラスが使える」というだけではなく、あなたの気持ちに寄り添い、離婚に強く、実績がある弁護士に相談することが、結果を左右するのです。
とはいえ、
「弁護士ってどうやって探せばいいの？」
「たくさん事務所があって、誰に相談すればいいかわからない…」
と感じている方も多いはず。
そんなときに、心強い味方になってくれるのが「日本法規情報 法律相談サポート」です。
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まとめ｜弁護士費用の壁を乗り越えて、最初の一歩を
離婚やモラハラの悩みは、一人で抱え込むにはあまりにも重い問題です。
でも、法テラスを活用すれば、経済的に厳しい状況でも、法的サポートを受けながら前に進むことができます。
そして、本当に自分に合った弁護士と出会うことで、離婚の流れも、精神的負担も大きく変わります。
迷っているなら、まずは無料で相談できる日本法規情報の紹介サービスを使って、一歩を踏み出してみてください。
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