離婚後の気になるお金！母子家庭がもらえる5つの手当とは？

モラハラ夫と離婚すれば

母子家庭になる女性も多いと思いますが、

母子家庭がどんな支援を受けられるのか気になりますよね。

母子家庭を支援する制度がいくつかありますので

ご紹介します。

母子家庭がもらえる5つの手当

母子家庭が安心して生活するためには必要不可欠な

手当や助成金。

 

申請が必要なことが多いので、

しっかり調べて確実に受け取れるようにしたいですね。

児童手当

日本国内に住むすべての家庭の児童が対象です。

 

母子家庭父子家庭関係なく

日本国内に住む全ての子どもがもらえる手当です。

児童手当には所得制限があり、

年間の所得が約960万円を超える世帯の子どもに対しては、

支給額が5,000円とされています。

児童扶養手当(母子手当）

父母が離婚または死別するなどして

母子（父子）家庭になった家庭が対象になります。

0歳～18歳になった最初の3月31日まで支給されます。

 

金額は児童手当と同じく、

扶養人数や所得によって

「全額支給」

「一部支給」

「不支給」

に分かれていますので注意してください。

 

自動物価スライド制

(物価が上がれば増額し物価が下がれば減額する制度）

が採用されていて、

前年の消費者物価指数に伴って改正されます。

 

平成29年度の消費者物価指数が前年比0.5％上昇したため、

平成30年度の児童扶養手当は増額されました。

児童扶養手当の目安

児童扶養手当の額は

前年（前々年）の所得によって決まります。

 

所得とは、

総収入額から控除額を引いた額になります。

所得/子どもの数	一人	二人	三人
57万円	35,360円	52,540（全額）	58,560円（全額）
95万円	35,360円	52,560円（全額）	58,560（全額）
133万円	28,230	44,290	58,560（全額）
171万円	21,100円	36,060円	49,640円
192万円	17,160円	31,510円	44,730円
209万円	13,970円&	31,510円	44,730円
230万円	10,030円	23,280円	35,840円
268万円	0円	15,050円	26,950円
306万円	0円	0円	18,060円

例えば子ども一人なら、

年収が130万円までで、

所得がだいたい57万円ほどになるので全額支給となります。

 

子ども二人なら、

年収171万円までで、

所得がだいたい95万円以下になるので全額支給になります。

 

それ以上の年収なら収入額に応じて一部支給となります。

母子家庭（父子家庭）の医療費助成制度

自治体によって異なりますが、

18歳未満の子どもの医療費が無料になったり、

養育している母（もしくは父）の医療費が

減額される制度です。

 

お住まいの市町村の制度を確認してください。

児童育成手当

自治体によって、

母子（父子）家庭への支援制度を行っていることもあります。

自治体によって名称や金額、

支給対象者も異なりますので、

お住まいの市町村で確認してください。

 

たとえば東京都なら、

児童一人につき月額13,500円の手当を受けることができます。

母子（父子）家庭住宅手当

自治体によって異なりますが、

母子（父子）家庭への住宅手当や

家賃補助を行っている自治体もありますので、

お住まい市町村の制度を確認してください。

 

20歳未満の子どもを育てていて、

民間の賃貸住宅で家賃10,000円以上の住宅を借りている

ひとり親世帯が対象になっていることが多いです。

まとめ

自治体によっても制度や支援はさまざまですが、

母子家庭が受けられる手当や、

今回ご紹介していませんが

他にも免除や減額などの補助も数多くあります。

 

しかし、

「いっぱい手当があるから楽して生活ができる」

ということは決してありません。

 

子どもが小さいと働ける環境を作ることも難しいですから、

母子家庭の手当をアテにして

離婚に踏みきるのは大変危険です。

 

離婚後の生活のことをしっかり考えて

準備をしたうえで離婚、

もしくは別居に踏みきるようにしましょう。