モラハラ夫と離婚すれば
母子家庭になる女性も多いと思いますが、
母子家庭がどんな支援を受けられるのか気になりますよね。
母子家庭を支援する制度がいくつかありますので
ご紹介します。
母子家庭がもらえる5つの手当
母子家庭が安心して生活するためには必要不可欠な
手当や助成金。
申請が必要なことが多いので、
しっかり調べて確実に受け取れるようにしたいですね。
児童手当
日本国内に住むすべての家庭の児童が対象です。
母子家庭父子家庭関係なく
日本国内に住む全ての子どもがもらえる手当です。
●3歳~12歳(小学校卒業)
第一子・第二子:10,000円/第三子:15,000円
●中学生:一律10,000円
児童手当には所得制限があり、
年間の所得が約960万円を超える世帯の子どもに対しては、
支給額が5,000円とされています。
児童扶養手当(母子手当)
父母が離婚または死別するなどして
母子(父子)家庭になった家庭が対象になります。
0歳~18歳になった最初の3月31日まで支給されます。
金額は児童手当と同じく、
扶養人数や所得によって
「全額支給」
「一部支給」
「不支給」
に分かれていますので注意してください。
自動物価スライド制
(物価が上がれば増額し物価が下がれば減額する制度)
が採用されていて、
前年の消費者物価指数に伴って改正されます。
平成29年度の消費者物価指数が前年比0.5%上昇したため、
されました。
●全額支給の場合
第一子:42,500円
第二子:10,040円
第三子:6,020円
●一部支給の場合
第一子:10,030円~42,490円
第二子:5,020円~10,030円
第三子:3,010円~6,010円
児童扶養手当の目安
児童扶養手当の額は
前年(前々年)の所得によって決まります。
になります。
所得/子どもの数 | 一人 | 二人 | 三人 |
57万円 | 35,360円 | 52,540(全額) | 58,560円(全額) |
95万円 | 35,360円 | 52,560円(全額) | 58,560(全額) |
133万円 | 28,230 | 44,290 | 58,560(全額) |
171万円 | 21,100円 | 36,060円 | 49,640円 |
192万円 | 17,160円 | 31,510円 | 44,730円 |
209万円 | 13,970円& | 31,510円 | 44,730円 |
230万円 | 10,030円 | 23,280円 | 35,840円 |
268万円 | 0円 | 15,050円 | 26,950円 |
306万円 | 0円 | 0円 | 18,060円 |
例えば子ども一人なら、
年収が130万円までで、
所得がだいたい57万円ほどになるので全額支給となります。
子ども二人なら、
年収171万円までで、
所得がだいたい95万円以下になるので全額支給になります。
それ以上の年収なら収入額に応じて一部支給となります。
母子家庭(父子家庭)の医療費助成制度
自治体によって異なりますが、
18歳未満の子どもの医療費が無料になったり、
養育している母(もしくは父)の医療費が
減額される制度です。
お住まいの市町村の制度を確認してください。
児童育成手当
自治体によって、
母子(父子)家庭への支援制度を行っていることもあります。
自治体によって名称や金額、
支給対象者も異なりますので、
お住まいの市町村で確認してください。
たとえば東京都なら、
児童一人につき月額13,500円の手当を受けることができます。
母子(父子)家庭住宅手当
自治体によって異なりますが、
母子(父子)家庭への住宅手当や
家賃補助を行っている自治体もありますので、
お住まい市町村の制度を確認してください。
20歳未満の子どもを育てていて、
民間の賃貸住宅で家賃10,000円以上の住宅を借りている
ひとり親世帯が対象になっていることが多いです。
まとめ
自治体によっても制度や支援はさまざまですが、
母子家庭が受けられる手当や、
今回ご紹介していませんが
他にも免除や減額などの補助も数多くあります。
![](https://rikon-01.com/wp-content/uploads/2021/03/family-5377898_1920-1-300x200.jpg)
しかし、
「いっぱい手当があるから楽して生活ができる」
ということは決してありません。
子どもが小さいと働ける環境を作ることも難しいですから、
母子家庭の手当をアテにして
離婚に踏みきるのは大変危険です。
離婚後の生活のことをしっかり考えて
準備をしたうえで離婚、
もしくは別居に踏みきるようにしましょう。
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