離婚後の生活を考えるうえで欠かせないのが、離婚後の住まいについてですよね。
離婚後の住まいにはいくつか選択肢がありますが、離婚を考えている間にあらかじめ調べたり、ある程度手続きをしておくと離婚後スムーズですよ！
今回は、離婚後の住まいについてご紹介します！
離婚後の住まいの選択肢
実家
まずは実家に帰るという選択。
もし実家の両親が健康で、離婚後受け入れてくれるというなら、これが一番手っ取り早くて経済的にも安心です。
専業主婦やパートだった女性がいきなり就職して、すぐに自立できるだけの安定した収入を得るのはむずかしいですから、実家にいる間に収入を安定させてから、自立するという人も少なくありません。
ただ長い間離れて暮らしことも少なくありません。
実家暮らしにもデメリットはありますので、メリットデメリットをしっかり考えて、自分は実家で暮らすことはどうなのか、しっかり考えてから決めましょう。
婚姻中夫と住んでいた自宅
子どもの学校や保育所など、できるだけ転校させず住環境を変えたくないなら、婚姻中に住んでいた自宅に住むのも選択肢のひとつです。
夫に出て行ってもらって、そこにあなたと子どもが住み続けます。
子どもにとっても慣れ親しんだ環境や人間関係のままで、転校や住環境に変化によるストレスも少ないというメリットがあります。
また引っ越しや新しい住居の契約に伴う初期費用を抑えることができることも、大きなメリットですね。
デメリットとしては、こともあります。
ローンが残っている場合はローンの負担をどうするのかでもめたり、なります。
きちんと名義変更をしておかないと、後からトラブルになることもあります。
養育費や慰謝料のかわりに夫がローンを支払ってくれることに決まれば、口約束ではなくきちんと公正証書を作成するか家庭裁判所で調停調書を作成してもらうようにしておきましょう！
後から「そんなことは言った覚えはない！」と言って、支払わなくなる可能性もあります。
賃貸住宅
一番多いのが、賃貸住宅ではないでしょうか。
心機一転新たな気持ちで生活をスタートできて、好きな場所に住めるというメリットがあります。
婚姻中に住んでいた地域から離れられれば、離婚を知る人もいないので気持ちも軽くなります。
また結婚して遠くの地域に住んでいたという人なら、実家の近くや懐かしい友人のいる地域に住むことで精神的な負担も軽減できるでしょう。
デメリットとしては、やはりなことです。
ので、無理のない金額の部屋を探す必要があります。
またケースも少なくありません。
母子家庭の支援として、自治体によっては家賃補助の制度がある地域もあります。
ご自分の住んでいる自治体や、今後住みたいと思っている自治体に確認をしてみてください。
母子家庭の支援や減免についてのくわしい記事はコチラを参考にしてください。
公営住宅
公営住宅とは、市営住宅や都営住宅、県営住宅など、自治体が運営する住宅の総称ですね。
公営住宅は応募→抽選→当選した人が入居できるシステムで、倍率は高くなかなか入居できないといわれています。
しかし母子家庭の優遇措置がある公営住宅を選べば、母子家庭は比較的入りやすいようです。
メリットはなんといっても家賃が安い！
公営住宅は、世帯の収入、住宅の広さや築年数などによって家賃が決まるので、同じアパートに住んでいても家賃はバラバラである場合が多いですが、だいたい2LDKで月収15万円程度の母子家庭で家賃1～2万円程度が多いです。
めちゃくちゃ安いです！！
あとスーパーが近かったり、子どもと同じ学校の子どもが住んでいると仲良くなったり一緒に登下校ができる、同じ境遇の人や子育て世帯が多いと親子で交流しやすいというメリットもあります。
しかしデメリットもあります。
ので、いつでも入居できるわけではないのです。
引っ越したいと思ったら、すぐに入居できるわけではありません。
また自治体によっては、ところもあります。
物件も築年数や外装、内装、立地条件なども異なります。
選べないとなると、とんでもなく古くて汚い物件に当たったり、3人で住むのには狭すぎるという物件に当たることも･･･
です。
掃除当番なんかは月に数回回ってきて面倒という声も多く聞かれますよ。
しかしそれらの面倒がすべてチャラになるくらい、家賃はめちゃくちゃ安いです！！
お金が貯まるまで、子どもが大きくなってがっつり働けるようになるまでと期間を決めて、子どもが小さく収入が少ない間だけ入居すると生活は楽になるはずです。
自宅を購入
資金をためて自宅を購入するという選択もあります。
自宅を購入すれば、ローンを支払い終えれば資産として残りますが、賃貸住宅の場合はいくら支払っても自分のものになることはありません。
ローンさえ完済すれば、以後家賃の支払いがなくなり生活が楽になりますし、万が一自分になにかあっても子ども達に住む家だけは残してあげられるというメリットがあります。
一方デメリットとしては、があります。
また一度購入してしまうと、転勤や転職することになったり、近隣住民とうまくいかないなどトラブルが起きてもというデメリットもあります。
売却したくても、なかなか売れないのが現状です。
賃貸として貸しながら、他で住むという選択肢もありますし、投資目的で販売している物件もあるので、安くて後々賃貸に出せそうな物件を選ぶことをおすすめします。
母子生活支援施設（母子寮）
実家もまとまったお金もなく、公営住宅にも入れず、行くところがない･･･
という人には母子生活支援施設（母子寮）という選択肢が残っています！
母子生活支援施設（母子寮）は母子の保護だけではなく、母子の自立支援も目的にしています。
専門家から自立に向けたサポートが受けられます。
母子ごとに独立した部屋で生活できて、子どもは施設から学校や保育所、母親は仕事に向かいます。
保育所に入れなかったとしても、24時間保育士、少年指導員、嘱託員、調理員が常駐しているので、預け先がなくても安心して働けに出られます。
子どもにも宿題などをみてくれる学習支援や進路相談、母親が病気のときの保育支援や子どもが病気のときの病児保育、子どもの相談や施設内でのレクリエーションなどメリットもたくさんあります。
入所期間はとくに規定はなく、おおよそ3年程度で退所して自立している人が多いようです。
費用なども自治体によって異なりますので、まずはお住まいの市町村役場の福祉課に相談してみてくださいね。
まとめ
離婚後の住まいについては、離婚時の経済状況や子どもがいるか、年齢はどれくらいか、実家は頼れるのかなどによってさまざまです。
一旦実家に帰って経済的に自立してから、賃貸住宅に引っ越というパターンが多いようです。
しかし一度離れて生活スタイルがすっかり変わってしまえば、たとえ親子でも一緒に暮らすことにストレスを感じることも少なくありません。
経済力があるなら、最初から賃貸住宅を探すのがいいですし、経済力がなければ公営住宅に申し込むのもいいと思います。
母子家庭で支援が必要なら母子生活支援施設（母子寮）の入所を相談してみてはいかがでしょうか。
