まともに話し合えないモラハラ夫との離婚は普通の離婚と比べると圧倒的にむずかしく、弁護士などの専門家の力を借りた方がいい場合が往々にあります。

弁護士に依頼すると有利に離婚を進めることができますが、弁護士を利用するととてもお金がかかるイメージですよね。

弁護士に依頼すれば実際にどれくらい費用がかかるのか、なるべく安く済ませる方法などをご紹介します。

弁護士費用の5つの種類

離婚にかかる弁護士費用にはおおむね5つ種類があり、法律事務所によって金額はバラバラです。
これは弁護士費用の自由化が認められているからです。

あくまで相場ですが、わかりやすく表にしてみたので参考にしてみてください。

費用の種類 支払い時期 金額の相場
相談料 相談終了後 1時間5,000円~10,000円
(初回無料のところもある)
着手金 正式に依頼をするとき 20万~
報酬金 事件終了後 経済的利益の金額によって異なる
日当 事件終了後 半日3~5万
一日5~10万
実費 事件終了後 案件や状況により異なる

弁護士費用の相場は?

弁護士費用の自由化が認められたため、法律事務所によって弁護士費用もバラバラです。
弁護士費用の種類と一緒に、具体的な費用の相場を参考にしてください。

法律相談料

弁護士事務所に相談に行くと、必ず弁護士相談料がかかります。

いきなり弁護士に依頼することはなく、まず自分の状況やどういった理由で離婚をしたいのか、どのように離婚を進めたいのかなど、弁護士に相談します。

例えば、「養育費は最低でもいくらはもらいたい」「モラハラで慰謝料請求したい」などですが、弁護士から「〇〇円までなら養育費はもらえるでしょう」「こういうケースなら慰謝料請求してもあまり期待はできない」などアドバイスをくれます。

そのうえで納得すれば正式に依頼します。

弁護士に正式に依頼するまでは相談料がかかりますが、その後離婚事案全体を正式に依頼すれば相談料はかかりません。

金額の相場

1時間5,000円~10,000円

法律事務所の相談料は30分5,000円や60分5,000円と、事務所によって金額は大きく異なります。

初回のみ30分もしくは60分相談料無料のところも増えてきました。
法律事務所のホームページなどに相談料が記載されている場合があるので確認してみてください。

着手金

正式に弁護士に依頼をしたとき最初にかかる費用で着手金というのがあります。

弁護士の初期費用みたいなもので、たとえ成功しようが不成功に終わろうが後から返ってくることはありません。

弁護士に離婚を依頼するなら、一番最初にこの着手金だけは用意しておく必要があります。

着手金の金額の相場

着手金は離婚の方法によって異なります。

協議離婚の場合・・・10万円~20万程度
離婚調停の場合・・・20万~30万程度
離婚裁判の場合・・・30万~40万程度

多くの場合、協議離婚から離婚調停や調停から裁判に切り替わるときに新たに着手金がかかる場合もあります。
(そういう場合は着手金が半額など割引があることがあります)

金額もバラバラですから、そいうことも含めて相談の際に確認しておきましょう。

報酬金

成功報酬とも呼ばれていて、弁護士に依頼して無事離婚が成立した後に、成果の程度に応じてかかる費用です。

離婚成立に加えて慰謝料、養育費、財産分与などが希望通りに認められたなど、解決した内容によって金額は変わります。

例えば無事離婚できた場合や、財産分与や養育費、慰謝料など相手からの支払いが認められた場合、得られた利益(経済的利益)に応じて報酬金が発生します。
これはケースによって金額もバラバラです。

金額の相場

離婚事件の場合、離婚が成立した時点で報酬金が発生する場合がほとんどです。
報酬金は事務所によっても事件内容によっても計算方法がことなりますが、あくまで金額の目安です。

離婚成立の報酬金・・・30万~50万

さらに財産分与や慰謝料、養育費など経済的利益(得られた利益)があった場合、その金額に応じて報酬金が発生します。

経済的利益の10%~15%
婚姻費用や養育費の支払いが認められた場合は、月々支払われる金額2~3年分の10%となるケースが多いです。

●例えば報酬金が離婚成立で30万円、回収できた金額の10%で養育費2年分の場合
財産分与で300万回得られたなら300万円の10%で30万円。
養育費毎月10万円が認められれば1万円×2年分の24万円。
慰謝料50万円が認められれば5万円

合計で30万円+30万円+24万円+5万円=89万円

この場合の報酬金は89万円になります。
(あくまで一例ですが)

何をもって成功というのか経済的利益にあたるのかも、法律事務所によって異なります。
例えば慰謝料を100万円請求して120万円が認められた場合、経済利益は20万と考える弁護士もいれば120万だと考える弁護士もいます。

そのため依頼者本人にとっては成功と思えないようなことでも、予想外の報酬金を請求されることもあります。

トラブルを避けるためにも、依頼を受ける前に何をもって成功・経済的利益というのか、報酬金の計算方法や考え方について弁護士にしっかりと確認をしておきましょう。

日当

これは弁護士が遠方に出張に行くときに、半日から一日以上かけた場合などにかかります。

よくあるのが遠方の家庭裁判所で調停や離婚裁判に行く場合です。

すでに夫と別居している場合、こちらが調停を申し立てる場合は夫の住所地の管轄の家庭裁判所に申し立てなければいけません。

もし夫が遠方に住んでいて弁護士が遠方の裁判所などへ行く場合、移動や宿泊などでかかった日数分の日当が必要になります。

金額の相場

日当は必ずしもかかってくるワケではありませんが、遠方へ出張などで半日もしくは一日以上拘束する場合にはかかります。
半日・・・3~5万円
一日・・・5~10万円

遠方に移動の際は、当然移動時間も含まれています。

実費

実費は事件をすすめるときに実際にかかる費用のことです。

裁判所に納める収入印紙代や切手代、記録謄写費用(民事訴訟や調停などの記録のコピー代のこと)や、交通費や遠方で出張になった場合は宿泊費なども実費の含まれます。

遠方で調停や裁判を行う場合は、交通費と宿泊費に加えて日当が発生します。

例えば離婚調停のため、一泊二日新幹線で調停のために遠方の裁判所へ向かう場合、日当が半日5万円として1.5日分の15万円+交通費(新幹線はグリーン車である場合が多い)+宿泊費がかかりますので、かなり高額になります。

弁護士費用をなるべく安く抑える方法は?

弁護士事務所によって金額は様々です。
離婚調停の場合でだいたいの相場が40万~70万程とピンキリですから、なるべく安く抑えられるなら抑えたいですよね!

無料相談を利用する

法律相談料はだいたい30分5,000円のところが多いですが、離婚の相談は内容が複雑で30分では収まらず60分90分と延長する場合がほとんどです。

最近は初回相談料30分~1時間無料の事務所が増えてきました。
初回だけの場合がほとんどですが、相談料が無料の事務所もありますので、無料相談を利用するといいですよ。

また30分5,000円なのか60分5,000円なのかで金額が大きく変わってきます。

相談に行く前にホームページなどで相談料の確認するようにしてください。
高いからサービスがいいというわけでもありませんので、なるべく安い事務所に相談に行くようにしましょう。

着手金や報酬金が安い事務所にする

具体的な費用がホームページなどに載っている場合もありますが、報酬金などは経済利益の考え方や計算方法など詳しく知っておく必要があります。
電話で確認ができるなら電話で問い合わせてみましょう。

中にはまずは相談に来てほしいという事務所もありますから、無料相談のある事務所で着手金や報酬金、その他もろもろがいくらくらいかかるのかをしっかり確認するようにしましょう。

紙とペンと計算機は忘れずに持っていくといいですよ!

日当や交通費などはなるべくかけないようにする

遠方で調停を行われる場合、弁護士も家庭裁判所へ同行するため毎月行われる調停のたびに、交通費や宿泊費に加えて日数分の日当を出すと、かなり高額になってしまいます。

調停が長引けばなおさらです。

遠方の場合は、夫の住所地を管轄している裁判所の近くの弁護士に依頼するようにしましょう。
そうすれば交通費や宿泊費、日当など高額な費用を抑えられます。

もし近所の弁護士事務所に依頼したい場合は、自庁処理の手続きや電話会議などをやってほしいと伝えましょう。

自庁処理とは、子どもが小さかったり病気などで遠方まで行けない場合、申立人であるあなたの住所地が管轄する家庭裁判所での調停ができる場合があるんです。

電話会議が実施できるかは家庭裁判所の判断になるのですが、もし可能ならば弁護士事務所内で調停を電話で行うことができます。

★離婚調停に関する詳しい記事はコチラ★
離婚調停をスムーズに進めるための全手順!

自分の住む管轄の家庭裁判所で調停ができれば、弁護士への交通費や宿泊費、日当なども抑えることができますよ!

安い弁護士の探す方法は?

少しでも安い弁護士事務所を探す方法としては、インターネットなどで調べる方法が効果的です。

弁護士事務所もホームページを作成し、金額などわかりやすく提示している事務所もたくさんあります。

インターネットなら遠方の裁判所近くの事務所を調べることもできますし、いくつかの事務所のホームページを確認し、費用の安そうな事務所をピックアップできます。

細かい金額の話は電話や無料相談を利用して、見積もりをもらって比較してから決めるといいですよ。

ただ一軒一軒探したり問いあわせるのは大変ですよね。

そこであなたの望む弁護士さんを無料で紹介してくれる日本法規情報なら、待っているだけであなたの希望の弁護士さんを何人かピックアップしてくれます。

  • 自宅近くの弁護士事務所がいい
  • 女性弁護士がいい
  • 離婚に強い弁護士がいい
  • 法テラスと提携している弁護士事務所がいい
  • モラハラ離婚の実績がある弁護士がいい
  • 夫の住所地の近くの弁護士事務所がいい

などあなたの要望に合った弁護士さんを無料で紹介してくれます。

もし紹介された弁護士さんと合わなかった場合は、何度でも無料で別の弁護士さんを紹介してもらえます。

時間と手間をかけずに、自分の希望の弁護士さんが探せますよ!

★私が実際に日本法規情報を利用した体験談の記事はコチラ★
モラハラ夫からの脱出!法テラスで無料相談と日本法規情報を使ってみた感想!

また法テラスを利用すれば、かなり安く弁護士費用を抑えることができます。

利用するためには所得の上限がありますが、専業主婦やパートなどで収入が少ない場合なら、ほとんどの人が利用できるかと思います。

一度相談してみてはいかがでしょうか?

まとめ

弁護士に依頼すれば離婚も有利にスムーズに進められますが、一方で高額でとても依頼できないと思っている人も多いと思います。
離婚調停の場合の弁護士費用の相場は40万円~70万円と言われています。

弁護士費用もピンからキリまでですから、費用を安く抑えられる弁護士事務所をインターネットなどで効果的に探して、少しでも費用を抑えるようにしたいですね!

費用が安いからといって、必ずしも質の高い良い弁護士とは限りません。
リーズナブルであなたに寄り添ってくれるような質の高い弁護士が見つかることを願っています!

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