モラハラ夫と離婚すれば母子家庭になる女性も多いと思いますが、母子家庭がどんな支援を受けられるのか気になりますよね。
母子家庭を支援する制度がいくつかありますのでご紹介します。

母子家庭がもらえる5つの手当

母子家庭が安心して生活するためには必要不可欠な手当や助成金。
申請が必要なことが多いので、しっかり調べて確実に受け取れるようにしたいですね。

児童手当

日本国内に住むすべての家庭の児童が対象です。
●0歳~3歳未満:一律15,000
●3歳~12歳(小学校卒業)
第一子・第二子:10,000円/第三子:15,000円
●中学生:一律10,000円

児童手当には所得制限があり、年間の所得が約960万円を超える世帯の子どもに対しては、支給額が5,000円とされています。

児童扶養手当(母子手当)

父母が離婚または死別するなどして母子(父子)家庭になった家庭が対象になります。
0歳~18歳になった最初の3月31日まで支給されます。

金額は児童手当と同じく、扶養人数や所得によって「全額支給」「一部支給」「不支給」に分かれていますので注意してください。

自動物価スライド制(物価が上がれば増額し物価が下がれば減額する制度)が採用されていて、前年の消費者物価指数に伴って改正されます。

平成29年度の消費者物価指数が前年比0.5%上昇したため、平成30年度の児童扶養手当は増額されました。

●全額支給の場合
第一子:42,500円
第二子:10,040円
第三子:6,020円

●一部支給の場合
第一子:10,030円~42,490円
第二子:5,020円~10,030円
第三子:3,010円~6,010円

平成30年4月以降の手当について

児童扶養手当の目安

児童扶養手当の額は前年(前々年)の所得によって決まります。
所得とは、総収入額から控除額を引いた額になります。

所得/子どもの数 一人 二人 三人
57万円 35,360円 52,540(全額) 58,560円(全額)
95万円 35,360円 52,560円(全額) 58,560(全額)
133万円 28,230 44,290 58,560(全額)
171万円 21,100円 36,060円 49,640円
192万円 17,160円 31,510円 44,730円
209万円 13,970円& 31,510円 44,730円
230万円 10,030円 23,280円 35,840円
268万円 0円 15,050円 26,950円
306万円 0円 0円 18,060円

例えば子ども一人なら、年収が130万円までで、所得がだいたい57万円ほどになるので全額支給となります。
子ども二人なら、年収171万円までで、所得がだいたい95万円以下になるので全額支給になります。

それ以上の年収なら収入額に応じて一部支給となります。

母子家庭(父子家庭)の医療費助成制度

自治体によって異なりますが、18歳未満の子どもの医療費が無料になったり、養育している母(もしくは父)の医療費が減額される制度です。

お住まいの市町村の制度を確認してください。

児童育成手当

自治体によって、母子(父子)家庭への支援制度を行っていることもあります。
自治体によって名称や金額、支給対象者も異なりますので、お住まいの市町村で確認してください。

たとえば東京都なら、児童一人につき月額13,500円の手当を受けることができます。

母子(父子)家庭住宅手当

自治体によって異なりますが、母子(父子)家庭への住宅手当や家賃補助を行っている自治体もありますので、お住まい市町村の制度を確認してください。

20歳未満の子どもを育てていて、民間の賃貸住宅で家賃10,000円以上の住宅を借りているひとり親世帯が対象になっていることが多いです。

まとめ

自治体によっても制度や支援はさまざまですが、母子家庭が受けられる手当や、今回ご紹介していませんが他にも免除や減額などの補助も数多くあります。
(こちらはまた後日ご紹介します)

しかし、「いっぱい手当があるから楽して生活ができる」ということは決してありません。
子どもが小さいと働ける環境を作ることも難しいですから、母子家庭の手当をアテにして離婚に踏みきるのは大変危険です。

離婚後の生活のことをしっかり考えて準備をしたうえで離婚、もしくは別居に踏みきるようにしましょう。