子どもがいれば離婚後の生活を支えるのに重要な養育費ですが、だいたいの金額の相場がわからなければ話し合いもできないですよね。

養育費の相場や支払い方法などについてくわしくご紹介します。

養育費の気になる相場は?養育費算定表ってなに?

養育費の取り決めに明確な決まりはありません。

養育費は基本的に夫婦の話し合いで金額を決めるのですが、折り合いがつかなければ家庭裁判所で決定してもらいます。

家庭裁判所では養育費算定表を目安にして養育費の金額を決められます。
夫婦で話し合うときにも、この養育費算定表を目安に金額を相談するとスムーズに進むと思います。

養育費の金額を決めるのに必要な項目は以下の通りになります。

●義務者(養育費を支払うもの)の年収
●権利者(養育費を受けとるもの)の年収
●子どもの年齢
●子どもの人数

養育費算定表の見方

「養育費・婚姻費用算定表」といい、前半が養育費、後半が婚姻費用(離婚前の別居期間中の生活費のこと)の算定表になります。

★婚姻費用についての詳しい記事はコチラから★
モラハラ夫と別居中も生活費を確保する方法!婚姻費用ってなに?

養育費のページをチェック!

養育費・婚姻費用算定表の右上に「養育費」と書かれたページを見てください。

子どもの人数と年齢をチェック!

子どもの人数と年齢でページが分かれているので、当てはまるページを探します。

例えば・・・
子ども1人で年齢は0~14歳or15~19歳
子ども2人で年齢ともに0~14歳or15~19歳
子ども2人で年齢が上の子15~19歳、下の子0~14歳

こんな感じで表が分かれています。
当てはまる表を見てください。

縦軸と横軸で双方の年収をチェック!

縦軸が義務者(養育費を支払うもの)横軸が権利者(養育費を受けとるもの)の年収になります。
給与所得者と自営業とは欄が違うので注意しましょう。
給与所得者は「控除前の金額」、自営業は「課税対象の所得額」を確認してください。

養育費の算定金額をチェック!

縦軸と横軸の交わったところが養育費の相場ですので、この金額を基準に決めるといいですよ。

ケース別養育費の相場

養育費算定表を参照していくつかのケース別に養育費の相場の一例をご紹介します。
すべて義務者・権利者ともに給与所得者の場合です。

●義務者の年収300万円で権利者の年収100万円、子どもが1人で15~19歳の場合・・・2~4万円
●義務者の年収400万円で権利者の年収0円、子どもが1人で0~14歳の場合・・・4~6万円
●義務者の年収600万円で権利者の年収0円、子どもが2人で共に0~14歳の場合・・・8~10万円

算定表以上の養育費はもらえるの?

算定表はあくまで相場ですが、それ以上の金額をもらえることはできるのでしょうか?

離婚裁判など家庭裁判所で養育費の金額が決められる場合、算定表の金額以上が認められるケースはほとんどありません。

しかし、夫婦での話し合いや離婚調停の場合は算定表以上の金額に設定することは十分可能です。

子どもに不憫な思いはさせたくない、母親と子どもとの時間を増やせるように協力したいと夫が考えて、養育費を増やしてくれるなら、算定表よりも養育費を高く決めることもできます。

ただしあまりに高額な養育費に設定して、相手が支払いを続けるのが苦しくなった場合、「養育費減額調停」を申し立てられることもあり、後々面倒なことになるかもしれません。

まとめ

養育費算定表は夫婦で話し合っても金額に折り合いがつかず、裁判などになった場合の目安として家庭裁判所が設定している金額です。
夫婦の間で子どものために養育費を相場よりも増やしてもいいと金額に合意ができれば、算定表の金額以上の養育費が認められます。

しかし養育費は子どもが成人するまで、もしくは大学を卒業するまで長期間継続して支払ってもらう必要がありますから、あまりに高額な養育費を設定して義務者が無理をして支払えなくなっては意味がありません。

養育費は適切な金額に設定しておくのがベストですよ。